FIT制度（固定価格買取制度）とは？仕組み・買取期間・売電価格をわかりやすく解説

太陽光発電の導入を検討すると出てくる「FIT制度」。正式名称は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で、発電した電気を国が決めた価格で電力会社が買い取る仕組みです。

この記事では、FIT制度の仕組み・買取期間・売電価格の推移をわかりやすく解説します。卒FIT後の選択肢や、FIP制度との違いについても触れています。

FIT制度とは？

FIT制度（Feed-in Tariff）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務づける制度です。2012年7月にスタートしました。

太陽光発電のほか、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類の再エネが対象です。発電した電気を電力会社が一定期間・固定価格で買い取ってくれるため、導入前に収益の見通しが立てやすく、再エネの普及を後押ししてきました。

FIT制度の仕組みを図解

1. 発電事業者が太陽光パネルなどで発電
2. 発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る（住宅用は余剰電力のみ）
3. 電力会社が買い取りに使ったお金は「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せ
4. 国民全体が電気料金を通じて再エネ普及を支えている

制度の全体像をもう少し体系的に押さえておきたい方は、太陽光発電と売電の仕組みをまとめた入門書に一度目を通しておくと、施工業者の説明を聞くときに話の筋を追いやすくなります。

買取期間はどのくらい？

区分	買取期間
住宅用太陽光発電（10kW未満）	10年間
産業用太陽光発電（10kW以上）	20年間
風力発電	20年間
水力発電	20年間
地熱発電	15年間
バイオマス発電	20年間

住宅用太陽光発電の場合、10年間の固定買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。

売電価格の推移

FIT制度の売電価格（住宅用太陽光・10kW未満）は年々下がっています。これは太陽光パネルの価格低下に合わせた調整によるものです。

年度	売電価格（10kW未満）
2012年	42円/kWh
2015年	33円/kWh
2018年	26円/kWh
2020年	21円/kWh
2023年	16円/kWh
2024年	16円/kWh

新しい「初期投資支援スキーム」

2025年10月以降の認定分から、住宅用太陽光発電のFIT制度に大きな変更がありました。売電価格が2段階制になっています。

卒FIT後の選択肢

1. 電力会社の卒FIT買取サービスを利用する

大手電力会社や新電力各社が卒FIT向けの買取プランを提供しています。買取価格は7〜12円/kWh程度が相場で、FIT期間中より大幅に下がります。

2. 自家消費に切り替える

売電価格が下がった分、発電した電気を自分で使ったほうがお得になるケースが増えています。電気代の買電単価が30円/kWh前後なら、売電するより自家消費したほうが経済的です。

自家消費を増やすコツは、洗濯機や食洗機を発電している昼間に動かすことです。タイマーが付いていない家電でも、スマートプラグをかませればスマホから運転時間を設定できます。

3. 蓄電池を導入する

日中に発電した余剰電力を蓄電池に貯め、夜間や曇天時に使うことで自家消費率を高められます。卒FITを機に蓄電池を導入する家庭が増えています。

4. V2H（電気自動車への充電）を活用する

電気自動車（EV）をお持ちの方は、余剰電力でEVを充電することで電気を有効活用できます。V2Hシステムがあれば、EVから家庭への逆充電も可能です。

次のプランを決めるうえで意外と役立つのが、自宅の電気の使い方を数字で把握しておくことです。コンセントに挿すだけで家電ごとの消費電力を測れるワットチェッカーを使うと、昼間に回せる家電がどれなのか見当がつきやすくなります。

FIT制度とFIP制度の違い

FIP制度（Feed-in Premium）は2022年4月にスタートした新しい制度で、市場価格に一定のプレミアム（上乗せ額）を加算する仕組みです。

比較項目	FIT制度	FIP制度
買取方式	固定価格で全量買取	市場価格＋プレミアム
対象規模	小規模〜大規模	大規模中心（50kW以上）
価格変動リスク	なし	あり（市場価格に連動）
一般家庭への影響	住宅用はFITが中心	住宅用はFITを継続

一般家庭の太陽光発電は引き続きFIT制度が適用されるため、FIP制度について深く理解する必要はありません。ただし、大規模な太陽光発電投資を検討している方はFIPの仕組みも押さえておくと良いでしょう。

よくある質問（Q&A）

Q. FIT制度はいつまで続きますか？

制度の終了時期は明言されていませんが、売電価格は年々低下しています。将来的には自家消費が前提の制度に移行していく見通しです。

Q. FIT認定を受けてから何年以内に設置しないといけませんか？

認定取得後、一定期間内（通常は1〜3年以内）に設備を設置・運転開始する必要があります。期限を過ぎると認定が取り消される可能性があります。

Q. 再エネ賦課金って何ですか？

FIT制度で電力会社が再エネ電力を買い取る費用を、電気を使う全国民で負担する仕組みです。電気料金の明細に「再エネ賦課金」として記載されています。

Q. 中古住宅で太陽光発電がついている場合、FITは引き継げますか？

名義変更の手続きを行えば、買取契約を引き継ぐことが可能です。残りの買取期間と価格がそのまま適用されます。

FIT制度を利用する際の手続きの流れ

1. 施工業者の選定：太陽光発電の施工実績がある業者を選ぶ
2. 事業計画認定の申請：経済産業省に対してFIT認定申請（施工業者が代行）
3. 認定の取得：申請から通常1〜3か月程度
4. 電力会社への接続申請：系統連系の申込み
5. 設置工事：太陽光パネルとパワコンの設置
6. 連系開始：電力会社の検査後、売電開始

FIT制度の歴史と制度変遷

• 2012年：制度スタート。買取価格42円/kWhで普及が加速
• 2014年〜：買取価格の段階的引き下げ開始
• 2017年：改正FIT法施行。事業計画認定制度導入
• 2019年：初の卒FIT組が出始める
• 2022年：FIP制度がスタート
• 2025年：住宅用に初期投資支援スキーム（2段階制）導入

今後は自家消費と蓄電池の併用が太陽光発電活用の主流になっていくと考えられます。

とはいえ据置型の家庭用蓄電池は工事を含めると大きな出費です。まずは持ち運べるポータブル電源で「貯めて使う」感覚を試してみて、そのうえで据置型を検討するという順番もあります。停電時の備えを兼ねられるのも利点です。

FIT制度に関するよくある誤解

誤解1：FIT制度はもう終わった

FIT制度は記事執筆時点でまだ継続中です。売電価格は下がっていますが、新しい初期投資支援スキームにより最初の4年間は24円/kWhという手厚い買取価格が設定されています。

誤解2：太陽光発電はもう元が取れない

パネル価格の大幅な低下により、設置費用は2012年当時の半額以下になっています。売電価格は下がっていますが、設置コストも下がっているため、投資回収年数は大きく変わっていません。さらに自家消費を組み合わせれば、電気代の節約効果も加わります。

誤解3：卒FIT後は太陽光パネルは無意味

卒FIT後も自家消費に切り替えることで十分な経済メリットがあります。電気代が30円/kWh前後の場合、売電（7〜12円/kWh）よりも自家消費したほうが倍以上お得です。蓄電池を併用すれば自家消費率をさらに高められます。

まとめ

FIT制度は再エネ電力を固定価格で買い取る仕組みで、太陽光発電の普及に大きく貢献してきた制度です。住宅用の買取期間は10年間で、売電価格は年々低下していますが、新しい初期投資支援スキーム（最初4年間24円/kWh）の導入で初期費用回収のメリットも出ています。

卒FIT後は自家消費中心に切り替えるのが経済的にも賢い選択です。蓄電池やV2Hと組み合わせることで、太陽光発電の価値を長期間にわたって最大化できます。

外部参考：資源エネルギー庁「固定価格買取制度」、再生可能エネルギー電子申請、ソーラーパートナーズ