「グリーン住宅ポイントってまだ使えるの？」と疑問に思っている方もいるかもしれません。結論からいうと、グリーン住宅ポイント制度はすでに終了しています。しかし、その精神を引き継いだ後継制度「住宅省エネ2026キャンペーン」が現在運用中です。この記事では、グリーン住宅ポイントの概要を振り返りつつ、後継制度の条件や活用法を詳しく解説します。
グリーン住宅ポイント制度とは何だったのか
グリーン住宅ポイント制度は、2021年に国土交通省が実施した住宅支援策です。省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対してポイントが付与され、商品と交換できる仕組みでした。
制度の主な特徴
新築住宅の場合は最大100万ポイント、リフォームの場合は最大30万ポイントが付与されました。獲得したポイントは家電製品や日用品、追加工事費用に充当できるという、使い勝手の良い制度でした。
終了の経緯
グリーン住宅ポイント制度は2021年末で受付を終了し、ポイント交換も締め切られました。現在は問い合わせやポイント交換は一切受け付けていない状態です。
後継制度の変遷と現在の位置づけ
グリーン住宅ポイント終了後、国の住宅支援策は以下のように変遷してきました。
- 2022年：こどもみらい住宅支援事業
- 2023年：子育てエコホーム支援事業
- 2024〜2025年：住宅省エネキャンペーン
- 2026年：住宅省エネ2026キャンペーン（現行制度）
ポイント制度から補助金制度へと形式は変わりましたが、省エネ住宅の普及促進という基本理念は一貫して引き継がれています。
住宅省エネ2026キャンペーンの全体像
住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して運営する大型の住宅支援プログラムです。2050年カーボンニュートラル実現に向けた家庭部門の省エネ推進を目的としています。
3つの構成事業
- みらいエコ住宅2026事業：新築・リフォームの省エネ化を幅広く支援（最大100万円）
- 給湯省エネ2026事業：高効率給湯器の導入を支援（エコキュート最大10万円）
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸住宅の給湯設備更新を支援
加えて「先進的窓リノベ2026事業」（最大100万円）も同時期に運用されており、これらを組み合わせて活用できるのが大きな特長です。
制度がどれも「窓」を軸にしていることからも分かるとおり、住まいの熱の出入りは窓の影響が大きいです。工事の段取りが整うまでのつなぎとして、窓に貼るタイプの断熱シートを試してみるという手もあります。
みらいエコ住宅2026事業の条件と使い方
グリーン住宅ポイントの直接的な後継といえるのが、みらいエコ住宅2026事業です。リフォーム補助金の主な条件を見ていきましょう。
申請の条件
- 全世帯が対象（世帯構成や年齢の制限なし）
- 窓工事（開口部の断熱改修）が必須条件
- 補助額の合計が5万円以上であること
- 事業者登録済みの工事業者に施工を依頼すること
補助金の使い方（申請の流れ）
グリーン住宅ポイントは「ポイント付与→商品交換」という流れでしたが、現行制度は「工事完了→補助金直接振込」という形に変わりました。具体的な流れは以下の通りです。
- 登録事業者であるリフォーム業者を選ぶ
- 省エネリフォームの見積もりを取得する
- 工事契約を締結し、施工を実施する
- 業者が代理で補助金申請を行う
- 審査完了後、補助金が振り込まれる
グリーン住宅ポイントと現行制度の違い
旧制度と現行制度を比較すると、いくつかの重要な違いがあります。
支援の形式
グリーン住宅ポイントは「ポイント→商品交換」でしたが、現行制度は「補助金として現金で直接支給」されます。使途の自由度は下がりましたが、実質的な還元率は高くなっています。
対象工事の範囲
グリーン住宅ポイントは比較的幅広い工事が対象でしたが、現行制度では窓の断熱改修が必須条件となっています。水回りだけのリフォームでは申請できない点に注意が必要です。
補助金額の比較
グリーン住宅ポイントのリフォーム上限は最大30万ポイントでしたが、みらいエコ住宅2026事業では最大100万円に大幅に拡充されています。先進的窓リノベとの併用でさらに増額も可能です。
現行制度を賢く活用するコツ
複数制度の併用で補助額を最大化
みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業は併用できます。例えば、内窓設置＋断熱改修＋エコキュート交換をセットで行えば、トータルで大きな補助金を受け取れる可能性があります。
自治体の補助金も併せて確認
国の制度に加えて、お住まいの都道府県や市区町村が独自の補助金を用意しているケースも多いです。国の補助金と自治体の補助金は併用できることが多いため、合わせて確認するのがおすすめです。
申請から工事完了までにはどうしても時間がかかります。その間に手を打つなら、窓やドアの隙間にすきまテープを貼るところからでも始められます。数百円で済むうえ、賃貸でも取り入れやすいです。
早めの申請がカギ
補助金には予算枠があり、予算上限に達した時点で受付が終了します。申請期限は2026年12月31日ですが、人気の制度は早期に予算が尽きることもあるため、早めの行動を心がけましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. グリーン住宅ポイントの残りポイントはまだ使えますか？
A. 使えません。グリーン住宅ポイント事業は完全に終了しており、ポイント交換や問い合わせも受け付けていない状態です。
Q. 現行制度はポイント制ですか？
A. ポイント制ではありません。現行の住宅省エネ2026キャンペーンは、補助金として現金が直接支給される仕組みとなっています。
Q. 新築でも補助金は受けられますか？
A. 受けられます。みらいエコ住宅2026事業はZEH水準住宅や長期優良住宅の新築にも対応しており、GX志向型住宅の新築にも補助があります。
Q. 太陽光発電の設置にも補助金は使えますか？
A. 住宅省エネ2026キャンペーン自体は太陽光発電を直接の補助対象としていませんが、蓄電池とセットで導入する場合は自治体の補助金が使えるケースがあります。詳しくはお住まいの自治体に確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーンの対象となるリフォーム事例
実際にどのようなリフォームが補助金の対象になるのか、具体的な事例を紹介します。
事例1：内窓設置＋エコキュート交換
築25年の木造住宅で、リビング・寝室・子供部屋の内窓設置と、古くなったガス給湯器からエコキュートへの交換を実施するケースです。みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業を併用し、合計で約30万〜50万円の補助金を受け取れる可能性があります。
事例2：窓リノベ＋外壁断熱
築35年のマンションで、全居室の窓を高性能断熱窓に交換し、外壁の断熱改修も実施するケースです。先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業を併用することで、窓工事で最大100万円、断熱改修でさらに数十万円の補助金が見込めます。
事例3：省エネ設備の総入れ替え
築20年の戸建てで、内窓設置に加えて高効率エアコン・LED照明・節水トイレへの一括交換を実施するケースです。エアコンや換気設備が新たに補助対象に加わったため、設備交換分も含めて幅広い補助を受けられます。
このうち照明については、補助金や業者の手配を待たずに自分で替えられる部分です。古い蛍光灯のシーリングライトをLEDタイプに交換しておくだけでも、毎日の消費電力の見直しにつながります。
補助金申請時に準備しておくべき書類
補助金の申請は登録事業者が代理で行いますが、施主側でも以下の書類を準備しておくとスムーズです。
- 住宅の登記事項証明書または固定資産税納税通知書（住宅の所有を証明するもの）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 振込先の口座情報
- 工事前の写真（施工前の状態を記録するため）
書類の不備は申請の遅延や却下の原因になるため、事前に業者と相談して必要なものを確認しておきましょう。
住宅省エネ2026キャンペーンと太陽光発電の関係
住宅省エネ2026キャンペーンでは太陽光発電の設置自体は直接の補助対象とはなっていません。しかし、太陽光発電と密接に関連する項目がいくつかあります。
蓄電池の導入補助
太陽光発電と組み合わせる蓄電池については、自治体独自の補助金が充実しているケースが多いです。国の補助金と自治体の補助金を併用することで、蓄電池の導入費用を大幅に抑えられます。東京都では独自の手厚い蓄電池補助金制度を設けており、他の自治体でも類似の制度が増えてきています。
エコキュートとの連携
給湯省エネ2026事業で補助対象となるおひさまエコキュートは、太陽光発電との連携に最適化された機器です。太陽光発電の余剰電力を使ってお湯を沸かすことで、電気代をさらに節約できます。太陽光発電の導入と同時にエコキュートを更新する計画を立てれば、給湯省エネ事業の補助金も活用できて一石二鳥です。
窓の断熱改修との相乗効果
窓の断熱改修により冷暖房の電力消費量が減れば、太陽光発電の自家消費でまかなえる割合が増えます。省エネリフォームと太陽光発電を組み合わせることで、光熱費の大幅な削減が期待できます。断熱性能の向上と太陽光発電と蓄電池の三位一体がこれからの住宅の理想形といえるでしょう。
Q. 住宅省エネ2026キャンペーンの申請は自分でできますか？
A. 申請は事業者登録済みの工事業者が代理で行う仕組みのため、施主が直接申請することはできません。まずは登録事業者のリフォーム業者に相談し、対象となる工事と補助金額のシミュレーションをしてもらいましょう。信頼できる業者を選ぶために、複数の業者から見積もりを取って比較するのが鉄則です。
Q. 補助金の対象外となるリフォーム工事はどんなものですか？
A. 窓の断熱改修を含まないリフォーム（例えば水回りの設備交換のみ、外構工事のみなど）は対象外となります。また、DIYで行ったリフォームや、登録されていない業者による工事も補助金の対象にはなりません。
まとめ
グリーン住宅ポイント制度は終了しましたが、その後継として「住宅省エネ2026キャンペーン」が充実した内容で運用されています。旧制度よりも補助額が大幅に拡充され、複数制度の併用も可能になりました。
省エネリフォームを検討しているなら、まずは事業者登録済みのリフォーム業者に相談し、活用できる補助金を確認するところから始めてみましょう。予算には限りがあるため、早めの行動が大切です。
