「FIT制度って聞くけど、正直よくわかってない…」という方も多いのではないでしょうか。
太陽光発電を検討する際に必ず出てくるのがこのFIT制度の話です。制度の仕組みや自分にどう関係するのか、ちゃんと理解している人は意外と少ないものです。
結論から言うと、FIT制度は「再生可能エネルギーで発電した電気を、国が決めた価格で電力会社に買い取ってもらえる制度」です。住宅用太陽光発電は対象で、10年間の固定価格買取が保証されます。
FIT制度の仕組みをわかりやすく解説
FITとは何の略?
FITは「Feed-in Tariff(フィード・イン・タリフ)」の略です。日本語では「固定価格買取制度」と呼ばれており、2012年7月にスタートした制度です。
FIT制度の仕組み
仕組みはシンプルです。できるだけわかりやすく説明します。
- 太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電する
- 余った電気(住宅用の場合)を電力会社に売る
- 電力会社は、国が決めた固定価格でその電気を買い取る
- 買取にかかる費用は、再エネ賦課金として電気を使う全員で負担する
ポイントは「固定価格」という点です。つまり、契約した時点の買取価格が買取期間中ずっと変わりません。市場の電力価格がいくら変動しても、同じ価格で買い取ってもらえるので安心です。

買取期間
- 住宅用(10kW未満):10年間
- 事業用(10kW以上):20年間
住宅用太陽光発電(10kW未満)のFIT買取価格
現在の買取価格(2026年度〜新制度)
2026年度から住宅用太陽光発電のFIT買取価格は「初期投資支援スキーム」として大幅に制度変更されました。1〜4年目は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhという二段階の価格設定になっています。導入初期に投資回収を進めやすくする狙いがあるんです。
過去の買取価格の推移
| 年度 | 買取価格(住宅用10kW未満) |
|---|---|
| 2012年度 | 42円/kWh |
| 2015年度 | 33円/kWh |
| 2018年度 | 26円/kWh |
| 2020年度 | 21円/kWh |
| 2022年度 | 17円/kWh |
| 2024年度 | 16円/kWh |
| 2025年度 | 15円/kWh |
| 2026年度 | 24円/kWh(1〜4年目)→ 8.3円/kWh(5〜10年目) |
2026年度から制度が大きく変わり、導入初期の4年間は高めの買取価格が設定されました。パネルの設置費用も下がっているため、投資回収が以前よりしやすくなっています。
買取価格が下がっても大丈夫な理由
- パネル価格の低下:2012年と比べて設置費用は半分以下になっています
- 自家消費のメリット拡大:電気代が上がっているため、自分で使う方がお得です
- 蓄電池との組み合わせ:売電に頼らない運用が可能になっています
現在は売電よりも自家消費のほうがメリットが大きい時代になってきています。
FIT制度の申請方法
申請の流れ
- 施工業者の選定:太陽光発電の設置業者を決める
- 設備認定の申請:経済産業省に対して「事業計画認定」を申請(業者が代行することが多い)
- 電力会社への接続申請:電力会社に系統連系の申し込みを行う
- 設備の設置工事:太陽光パネル・パワコンの設置
- 連系・売電開始:電力会社との連系が完了すれば売電スタート
基本的には業者側でほとんど対応してくれるので、難しく考える必要はありません。
申請時の注意点
- 申請時期によって買取価格が変わる:年度が変わると買取価格が改定されるため、年度内に申請を完了させることが重要です
- 認定から運転開始まで期限がある:認定を受けてから一定期間内に運転を開始しないと、認定が取り消される場合があります
- 設備認定後の変更手続き:パネルのメーカーや容量を変更する場合は、変更認定の申請が必要です
FIT制度の申請手続きについて詳しくは、資源エネルギー庁の公式サイトで確認できます。
資源エネルギー庁|固定価格買取制度
FIT制度とFIP制度の違い
FIP制度とは
FIP(Feed-in Premium)制度は、2022年4月から始まった新しい制度です。FITが「固定価格」で買い取るのに対し、FIPは「市場価格+プレミアム(上乗せ額)」で買い取る仕組みです。
FITとFIPの主な違い
| 項目 | FIT制度 | FIP制度 |
|---|---|---|
| 買取価格 | 固定価格 | 市場価格+プレミアム |
| 主な対象 | 住宅用(10kW未満) | 事業用(50kW以上) |
| 価格変動リスク | なし | あり(市場価格に連動) |
| 売電先 | 電力会社(義務買取) | 卸電力市場 or 相対取引 |
住宅用太陽光発電(10kW未満)は、FIT制度が適用されますので安心してください。FIP制度は主に大規模な事業用太陽光が対象です。

卒FIT(FIT期間終了後)の選択肢
卒FITとは
FITの買取期間(住宅用は10年)が終了することを「卒FIT」と呼びます。2019年11月に最初の大量卒FITが発生し、FIT期間満了を迎える家庭は増え続けています。
卒FIT後の選択肢
- 電力会社の卒FIT買取プラン:大手電力会社や新電力が提示する買取価格で売電を継続。ただし買取単価は7〜9円/kWh程度と大幅に下がります
- 自家消費にシフト:蓄電池を導入して、発電した電気を自分で使います。電気代30〜40円/kWh分の節約になるため、売電よりはるかにお得です
- 蓄電池+自家消費+余剰売電:自家消費を最大化しつつ、余った分だけ売電するハイブリッド運用です
卒FIT後は蓄電池を入れて自家消費にシフトするのが一番お得な方法です。売電単価が下がった今、自分で使ったほうがメリットが大きくなっています。
経済産業省では、卒FITに関する情報もまとめています。
経済産業省|報道発表
FIT制度の今後の見通し
住宅用太陽光発電のFIT制度は継続していますが、買取価格は今後も徐々に低下していく見込みです。ただし、政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再エネの普及拡大を推進する方針を示しているため、何らかの形での支援策は続くと考えられます。
FIT制度の買取価格は、調達価格等算定委員会で毎年決定されます。
経済産業省|調達価格等算定委員会
FIT制度に関するFAQ
Q. FIT制度はいつまで続くのですか?
A. 現時点で終了時期は明確に決まっていません。ただし、買取価格は年々低下しており、将来的にはFIP制度への移行が進む可能性があります。住宅用についてはまだ当面FITが続く見通しです。
Q. FITの買取価格は途中で変わることはありますか?
A. 契約した時点の買取価格が、買取期間中(住宅用は10年間)ずっと適用されます。途中で変わることはありませんので安心してください。

Q. 太陽光発電の全量買取と余剰買取の違いは?
A. 住宅用(10kW未満)は「余剰買取」で、自家消費した残りの余った電気だけを売電します。事業用(10kW以上)は以前「全量買取」が選べましたが、現在は50kW以上でのみ選択可能です。住宅用は余剰買取一択です。
Q. FITの認定を受けてから設置しないとどうなりますか?
A. 認定から一定期間内に運転開始しないと、認定が失効したり買取価格が下がったりします。具体的な期限は認定年度によって異なるため、業者に確認しましょう。



